令和 ３年 第４回定例会 令和３年第４回定例会
千歳市議会会議録 第５日目（令和３年１２月１０日） （午後１時００分開議）
○
山崎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１
一般質問
○
山崎議長 日程第１
一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△
坂野智議員の
一般質問
○
山崎議長 １９番、
坂野議員。
◆１９番
坂野議員 本日の最初でありますが、
自民党会派、最後の質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まずは、
市営住宅の運営、入居率の向上であります。 健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する
低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、また、転貸することにより、
国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするもの、制度の趣旨でありますが、当市は、平成１６年にマスタープランを策定し、見直しを２４年に、あわせて、現行の
長寿命化計画を策定し、来年は満了の見直しの期限となりました。 また、令和４年度からは、現策定中の新たな
住生活基本計画が施行となります。 時代の変化を捉え、沿った見直しをせよということであります。 平成２４年度末は、１５団地２,５９９戸、２９年度末は、１１団地２,５３３戸、３４年は、団地数は変わりませんが２,４０５戸へと推移してきました。２５年の
計画開始以来、この
長寿命化計画に基づき、見直しをしながら進めてきましたが、令和２年度末現在、
管理戸数は、２,４０６戸のうち、入居が１,９１４戸、空き家が４９２戸であり、稼働率とも言える入居率ですが、８０％であります。 入居率の数字のよしあしは、民間と行政の考え方で違いはありましょうし、制度上の福祉も理解しながらも、私は適当数とは言えず、もう少しと思うものであります。 直近２回の
応募抽せん結果を見ますと、１回目の５月は、
応募戸数２１に対して、
入居希望応募者数は９６人でありました。当選者は１９人、辞退３、
追加当選２、落選者は７５人であります。 ２回目の８月は、
応募戸数２３に対して、
入居希望応募者数は１１２人でした。当選者は１９人、辞退３、
追加当選３、落選者は９０人でありました。 継続して市住への
入居希望があり、次の応募と抽せんを待つ落選者を深掘りしてみると、待機組として見られ、複数回外れたとも言える市民は、毎回の応募に５０人くらいいることが読み取れます。 今回も抽せんが外れました。もう５回目です。私は、８回落ちて諦めました。お父さんが車椅子になっちゃって、２階からの急な外階段は大変なのね、今の家賃が高くて、
年金暮らしには厳しいななどなど、残念な声も聞こえます。 間取りにもよりますが、
応募抽せんのここ３年の平均倍率は３.６倍と示されていますが、一番に高かった希望の間取りは２ＬＤＫで、倍率は３９倍に跳ね上がったときもありましたが、年間約９０戸弱を応募に出しますが、需要と供給のバランスは取れていると言えるのでしょうか。 経年、老朽で募集しない空き家もありますが、数年、約５００戸の空き家で推移してきていますが、これは適数と考えているのでしょうか。
入居希望や倍率の背景、
民間的経営感覚からして、
市民ニーズとのギャップは開きがあるように思えます。 ３年の平均で、待機は９５戸、募集は８８戸、
収入超過者は１０４戸であります。 この超過者の中で、３年以上の入居で明渡しの努力義務が生じている入居者は何人で、５年以上入居で
収入分位８を超えて
明渡し請求をできる入居者は何人いるのでしょうか。また、これらの対応はどうされていますか。 今回の３回目、１１月の
募集住戸２２戸を見ると、平成２６年の７年前からの空き家を
祝梅団地の住宅として、平成２８年、５年前からの空き家、
国営団地の住宅を応募に出しましたが、これら長年の空き家であったわけですが、民間の経営発想は持ち込めないとしても、私には考えられない
改修応募サイクルであります。
市営住宅への
入居希望が、さらに待機者もいる中で、早く入りたいという要望があるわけですから、入居させてあげればよいのにと思うのは私だけでしょうか。 ましてや、空き家がないわけでなく、整理の仕方によってはたくさんあるわけです。 現状の空き家の２割とは申しませんが、１割程度を稼働させ、入居率を上げることで、複数回または多回数落選の待機している市民を増やすことなく減らすことができますが、御所見をお聞かせください。 来年度見直しの
長寿命化計画は、老朽が進む向陽台、富丘、
祝梅団地は、いまだに半分以上入居していますが、ほとんどが耐用年限を経過しており、市住全体では、来年で住居数の８１.９％が経過し、住戸数でも３５.６％を超えるのであります。 富丘は募集の停止、
祝梅団地は応募に応じて年間５戸程度の募集をしていますが、募集の
政策的停止や、４か所に点在する
祝梅団地を１つにまとめる入居者の集約なども必要となりますし、整理課題はたくさんありますが、今後の
廃止計画等にもめり張りある英断が必要となり、運用の計画も最小限の
管理戸数で、入居に即応できる
供給戸数、改善、修繕や
早期募集への効率の高いサイクルの確立、さらには、民間の力を大いに活用した大胆な見直しによるサービスの向上と提供を切に願うものであります。 御所見をお聞かせください。 次に、町内会の加入率の向上でありますが、先に、
吉谷議員、
飯田議員から、自治会、町内会の問題を取り上げていますが、私からは、
集合住宅、特に
市営住宅について申し上げます。 地縁による団体、いわゆる町内会であり、住民相互の連絡、施設の
維持管理、地域の
環境美化、
清掃活動、防災、防火、防犯、交通安全、文化、スポーツ、
レクリエーション活動、盆踊りに祭りなどの行事開催で地域の
共同活動を行ってきていますが、近年の都市化、価値観の多様化、
生活様式の変化により、
町内会活動に関心のない人が多くなってきたことで、加入率の低下が課題となり、歯止めをかけようと呼びかけはしているものの、加入のメリット、必要性を理解してもらえず、地域の親睦や
地域課題解決の様々な活動に支障を来すことが多くなってきております。 他方、大災害の発生や核家族などの高齢社会の本格突入により、改めて
地域コミュニティー機能の大切さが再認識されているのも事実であります。
加入促進策として、条例に文言を盛り込むまで踏み込んだ町も見られます。それらは、
集合住宅の建築等の規制に関する条例として１０件程度ありました。 主なものとして、事業者の責務として、町内会への加入に関する事項を規定するもので、古いものでは平成１７年から、新しいものでは令和２年という、建築に係る手続に関する条例の踏み込みが多く見られます。 松江市は、
建築主等は、
中高層建築物のうち、
共同住宅を建築するときは、
近隣住民と
共同住宅入居者と良好な近隣関係の構築及び健全な住環境の保全及び形成を図るため、
共同住宅入居者の町内会、
自治会加入の促進に努めなければならない、加入率の低下が顕著な都市での豊島区では、建築主は、
入居者等、加入に関して、町会等と協議を行わなければならない、板橋区も、地域の町会と入居者の加入について協議するものとする、江戸川区は、区と連携し、
自治会町会への加入及び新設に関する協議を行う等とあります。 これらの条例に当てはめれば、市住の事業者、建築主は、千歳市になります。新たな建て替えや建設があるなら、改めた、このような条例も、それなりの付加効果が見込めますが、現在も、基本的な促進策、
入居手続等に
パンフ等で入会の促し、
ホームページで加入の助言など、加入率の向上に努めてはいただいているところですが、加入率は下がる一方で、なかなか思うような効果が出ません。 また、ここ数年、今までにない変化が見られるのであります。 棟単位で物事は起きておりますが、ある棟では、半数の退会、未加入もあれば、３階全部が退会してしまう棟、これらの棟は、４階全部、未加入、退会となるなど、加入と未加入が混在し、不公平感が伝播しているゆゆしき事態が起きているのです。 市住全体で半数以上の未加入者が発生し得ることを危惧するものであります。 民間の大きな
集合住宅は、
オーナー側から戸数分の会費を１年分一括で振り込みいただいたり、月ごともあれば、四半期もあります。 小さなアパートは、大家さんが戸数分を立て替えてくれたりと、一定の理解をしてくれているところもありますが、まだまだ住民の参画には至らないわけで、
町内会側はもちろん、会費が集まればよいだけでなく、共助、
コミュニティーの重要性を声高に訴えているところで、拡大に尽力している現状なのであります。 ここでは、
高台市営住宅に起きている問題について取り上げますが、約２,０００戸を管理する中で、同様なケースも他の団地に起こり得ます。 担当される区長さん、班長さんも板挟みになり、大変な思いになっております。 条文の研究や条例の改正も一つの対策として必要とも考えますが、
市営住宅の事業者の責務として、事業者だからこそできる対応について、御所見をお聞かせください。 次に、
投票環境の整理でありますが、国政、
地方選挙を問わず、投票率は
低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境をより整備し、投票率の向上を図るのは終わりのない課題であります。 市民に身近な選挙であるはずの５月の
市議会選挙でも、有権者７万９,３８３人、投票者３万５,７４０人、棄権者４万３,６４３人、投票率は４５.０２％でした。 直近の１０月の
衆院選挙は、有権者８万１,８５０人、投票者４万４,２０８人、棄権者は３万７,６４２人、投票率は５４.０１％でありました。 投票率に影響を与える原因は様々ありますが、
投票環境にある制約から、有権者に有効な機会を提供できないのなら、少なくとも、そのような制約は解消、改善し、有権者の一人一人にさらなる投票の機会の創出や利便性の向上を努めていく、これは言うまでもないことで、これらに求められた利便性の改善策の１つとして、５月の
市議会議員選挙から、新たな期日前投票所として開設されたモールの
市民コーナーでありました。 しかしながら、限定された時間帯でありましたが、５分から１５分程度の
待ち時間が発生し、待ち列が１時間を超えるという渋滞がありました。 この事象は、５月の
選挙投票時にもあったことで、今回の１０月の選挙でも同じように見られたのであります。
入場者数に関する資料からは、１時間当たりの来場者が最大値で二百二、三十人を超えると発生する事象であり、１日では、１,６００人近くになると、集中する時間帯にもよりますが、
待ち時間はできてしまうことを示しております。 もう
一つ言い方を変えれば、１日１,６００人がマックスの
投票行動とし、開場時間を８時間とすれば、１時間で２００人を対応します。 １分間の対応人数は３.３３人となり、１８秒に１人を消化しなければならないことが現状であったのです。
待ち時間をゼロへということではありませんが、今後の様々な対策で、努力で投票率をアップすることになれば、仮に５％上がったとすれば、単純に４,０００人が増えることになりますから、今のうちの改善策をということであります。
投票用紙への書き込み、
会場レイアウトなど、滞留時間は、各会場の受付対応にもより変わります。 特に、今回は、
新型コロナの対策もありましたが、
千歳モール会場の過去２回の選挙の問題分析と、次に向けての改善策をお聞かせください。 次に、投票率の向上でありますが、
投票所入場券についての改善を求めたいと思います。 入場券の
配布状況は、世帯に同居する有権者の人数分を１枚につづり、郵送で届けられます。点線を破って、はい、
お母さん、これ私、はい、これお兄ちゃん、選挙へ行きましょうねと、こんな雰囲気でやっているのが一般的な家庭ではないでしょうか。 ただ、最近の投票率から見ると、これが一般的ではないのかもしれませんね。 こんな話がありました。 お父さんは、大の
選挙嫌い、選挙のときだけ頭を下げて、当選後は知らん顔、都合のよいやつらだ。
お母さんは、選挙は行かないよ、高いお金もらって何しているのだか分からないでしょう、それに何も変わらないでしょう。お姉ちゃんは、選挙あるの、知らない、
投票用紙なんて見たことないよ。息子ちゃんは、俺の選挙用紙来ている。
お母さんは、あんた選挙行くの。息子ちゃんは、
渡部謙太郎って俺の仲間の仲間が出ているのだと、何かみんな頑張っているので、選挙行こうかなと思って。
お母さんは、選挙なんて感心ないと思って、選挙用紙投げちゃったよ。選挙へ行こうと思ったら券がない、券を見ていないし、選挙があることも知らない。いやいや、再発行なんて面倒くさいしなどなど、
生活様式の変化、
選挙嫌い、政治不信、時の家族の不和などなどで、同居であっても、子供や扶養者に渡らないケースがあることに問題を提起するものであります。 選挙法上に、様式に統一制、または、有権者への
個別郵送に規制がないのであれば、千歳独自に、有権者一人一人に個別の郵送に変えるのも
投票機会の創出につながり、ついては投票率の向上につながるものと考えるものであります。
郵送一つですが、一人一人の参政権をもっと多く大切にと思わせることが重要ではないでしょうか。 特に、１８歳、初めての
選挙案内はうれしいのではないでしょうか。 お考えをお聞かせください。 以上、私からの質問を終わります。 ありがとうございました。
○
山崎議長 １０分間休憩します。 （午後１時２１分休憩） （午後１時３１分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
自民党議員会、
坂野議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、
市営住宅の入居率の向上についてお答えいたしますが、まず、
応募倍率と需給のバランスについてであります。 この３年間の
市営住宅の
応募状況は、平成３０年度が募集６８戸に対して、実
応募世帯数が３５３世帯で
応募倍率が５.２倍、令和元年度が１０２戸に対して３０１世帯で３.０倍、令和２年度が９５戸に対して２４１世帯で２.５倍となっております。
募集戸数につきましては、入居者の退去により発生する空き家の状況に応じて決まることから、年度でばらつきがある一方、
応募世帯数は減少しており、
応募倍率は年々低下している状況であります。
間取り別の
応募倍率では、単身者が入居できる住宅が８.１倍、家族数２人以上の方が入居できる住宅が３.９倍、３人以上の方が入居できる住宅が４.４倍となっており、間取りによって違いがあります。 また、同じ年度に同じ間取りの住宅を募集した場合にあっても、
応募倍率は、平成２０年代に建設した住宅が３９倍となった一方、昭和６０年前後に建設した住宅の応募者はゼロとなるなど、
建設年次や
設備環境などによっても違いがあることから、入居における需要と供給については、住宅の間取りや
建設年次によるばらつきがあるものと、このように認識をしております。 次に、現在の
空き家状況でありますが、
本市市営住宅の令和２年度末現在の
空き家戸数は４９２戸となっております。 このうち、
建設年次が古く、浴室設備がないなどの
富丘団地と
東雲団地、
祝梅団地の一部では、現在、
入居者募集を行っておらず、これら３団地の
空き家戸数は２６４戸で、
空き家戸数全体の５４％を占めております。 このほかの団地では、空き家が生じ次第、順次、整備の上、
入居者募集を行っており、入居率は平均８７％となっておりますが、入居を希望される方への対応として、さらなる
入居率向上に努める必要がある、このように認識しておりますことから、令和４年度策定予定の
次期公営住宅等長寿命化計画において、修繕などの維持や
居住水準の向上などの
整備方針を定めて、住宅の適正な供給を図ってまいる考えであります。 次に、
収入超過者への対応でありますが、
市営住宅の入居者は、
公営住宅法の規定により、入居から３年が経過し、政令で定めた月収が、身体障がい者や高齢者など、特に居住の安定を図る必要がある世帯では２１万４,０００円、その他の世帯では１５万８,０００円を超えるときは
収入超過者となり、住宅を明け渡すよう努めなければならないとされております。 令和２年度末現在、
収入超過者は１０４世帯となっておりますが、市は、毎年、全ての入居者に対して収入申告を求め、収入に応じた家賃額を決定しており、その際、
収入超過があった場合、
収入超過の状況と、明渡しに努めるよう通知するとともに、家賃額の割増しにより、
住宅退去の促進を図っているところであります。 また、
収入超過者のうち、
市営住宅に５年以上継続して入居し、２年連続して月収が３１万３,０００円を超えるときは、
高額所得者となり、市は、期限を決めて、住宅の
明渡し請求ができることとなっております。 令和２年度末現在、
高額所得者は４世帯となっておりましたが、市は、その入居者に対し、家賃額を民間の
賃貸住宅並みに引き上げるとともに、入居者の面談等を行い、早期の自主的な退去を促したところ、１世帯が
収入減少により、
高額所得者から除外となりましたが、ほかの３世帯については自主退去しております。 次に、
空き家住戸の募集の考え方についてでありますが、市は、退去により、
市営住宅に空き家が生じた際には、可能な限り速やかに次の
入居者受付のための整備を行い、
入居者募集を行っているところであります。 住宅の間取りによっては空き家となる戸数が少なく、単身者が応募でき、
入居希望の多い１ＬＤＫや２ＤＫなどでは、
募集戸数を増やすことが容易でない場合もありますが、
市営住宅の募集に当たりましては、各団地や住宅の
間取り別の
応募状況などを踏まえた効果的な整備を行い、入居を希望される方が早期に入居できるよう努めてまいります。 次に、
公営住宅等長寿命化計画の見直しについてでありますが、市は、これまで、
公営住宅の適正な整備と
維持管理を進めることを目的として平成２５年３月に策定し、平成３０年３月に
中間見直しを行った千歳市
公営住宅等長寿命化計画に基づき、予防保全的な修繕や
長寿命化に資する改善などを実施してきたところでありますが、
計画期間が令和４年度で満了することから、今後、計画の見直しを行う予定であります。 この計画の見直しに際しましては、
建設年次が古い団地に入居している方の住み替え等の意向調査を実施するとともに、各団地の課題等を整理しながら、修繕による維持や
居住水準の向上などの改善のほか、建て替えや
民間賃貸住宅の借り上げでの供給方式、団地の集約化や用途廃止など、将来の人口減少を見据えた総合的な観点で
整備方針を検討してまいります。 次に、
町内会加入率向上についての
市営住宅入居者の
町内会加入促進策についてでありますが、町内会は、地域に住む住民同士が助け合い、協力し合って、住みよい
地域社会をつくっていくことを目的として、地域の諸課題の解決などに取り組む自主的な住民組織であります。
市営住宅入居者の
町内会活動への参加につきましては、安心・安全な暮らしや
地域コミュニティーの形成に役立つことから、市は、現在、
市営住宅の入居が決定した方に対し、
町内会入会案内チラシを配付して、
町内会活動の意義や
活動内容、
入会手続などをお知らせしているところであります。 入居者の
町内会加入につきましては、任意であることから、
市営住宅条例において、
加入促進を位置づけするのではなく、現在行っている入居時の
町内会入会案内チラシの配付に加え、より実効性のある対応を図るため、今後は、入居者に毎月配付している
市営住宅だよりで情報提供するなど、様々な機会を通じて、
加入促進に向け、さらなる
周知活動に努めてまいります。 選挙につきましては、
選挙管理委員会から答弁があります。 以上であります。
◎
北村選挙管理委員会委員長 自民党議員会、
坂野議員の
一般質問にお答えいたします。 大項目２、選挙について、中項目１、
投票環境の整理についてお答えします。 本年５月に実施した
市議会議員選挙と、１０月に実施した
衆議院議員総選挙に設置した
千歳モール臨時期日前投票所における
状況分析などについてでありますが、令和３年５月３０日に執行の
市議会議員選挙の投票結果においては、
投票者数３万５,７４０人、投票率では４５.０２％でありましたが、このうち、期日前投票につきましては、常設の期日前投票所を
市役所本庁舎で６日間、
臨時期日前投票所を
千歳モールで２日間、その他の４か所で各１日設置し、これらの期日前
投票者数は１万２,４５２人であり、
投票者総数の３４.８４％を占めております。 また、
千歳モールに期日前投票所を設置していない前回、平成２９年の
市議会議員選挙の期日前
投票者数の割合は２９.６８％であったことから、今回の期日前投票における割合は５.１６ポイント増加しております。 次に、令和３年１０月３１日執行の
衆議院議員総選挙の結果においては、
投票者総数が４万４,２０８人、投票率では５４.０１％でありましたが、このうち、期日前投票につきましては、常設の期日前投票所を
市役所本庁舎で１１日間、
臨時期日前投票所を
千歳モールで２日間、その他３か所に各１日設置し、これらの期日前
投票者数は１万５,４４５人であり、
投票者総数の３４.９３％を占めております。 また、
千歳モールに期日前投票所を設置していない前回、平成２９年の
衆議院議員総選挙の期日前
投票者数の割合は３４.７９％であったことから、今回の期日前投票における割合は０.１４ポイント、僅かでありますが、増加しております。 この２つの選挙に係る前回と今回の投票率は、
市議会議員選挙で４９.０４％から４５.０２％に４.０２ポイント減少、
衆議院議員総選挙においては、５７.５５％から５４.０１％に３.５４ポイント減少している状況において、期日前投票所での投票率は増加しておりますので、
投票環境の充実に伴い、ふだんは投票に行かない選挙人に対しても、
投票行動を促したものと考えております。 また、
千歳モール期日前投票所の
混雑状況については、両
選挙ともに、店舗の開店時間と同時に行列ができており、特に午前中に集中していたこと、また、
新型コロナウイルス感染防止対策として、
投票所内の密集や密接を避けるため、
入場制限を行ったことなどにより、数十人の待合が生じる状況がありました。 今後の対策としましては、時間
別投票状況や
混雑情報を、
市広報誌、
ホームページ及び
投票所入場券を送付の際に周知するとともに、新たにＳＮＳなども活用した情報発信についても検討してまいりたいと考えております。 また、今後におきましても、
施設管理者の御理解をいただきながら、
投票所スペースの拡大や、従事する人員確保などの課題を整理の上、投票所の効率な運用を図り、投票所の混雑などの改善に努めてまいります。 中項目２、投票率の向上のための
投票所入場券の
個別郵送についてでありますが、選挙における投票率については、全国的にも
低下傾向が続いており、当市においても同様の傾向となっております。 一般的には、有権者の
投票行動が端的に表れることといたしましては、政治に対する無関心が強い場合などは、投票率は低くなり、反対に、選挙の争点が明確になる場合は、投票率は上昇に転じる傾向にありますが、
選挙管理委員会として取り組むことができる
投票環境の充実や、選挙の
啓発活動についても、有権者の
投票行動につながるため、様々な取組を行っているところであります。 近年の選挙においては、令和元年度、当時の日本航空専門学校に、また、今年度には、
千歳モールに
臨時期日前投票所を設置し、
投票環境の拡充をしたほか、市内の
商業施設での
投票啓発の店内放送の実施、広報車による
市内巡回広報の実施、
市ホームページ、
広報ちとせ、
地域情報誌の啓発記事を掲載、視覚障がい者向けに、
選挙公報の翻訳版を希望者へ配付、
啓発ポスターを
市内商業施設、公共施設、病院などへ掲示などの取組を行っております。 また、１８歳を迎え、新たに
選挙人名簿に登録した方に対し、はがきにより、投票権を得られることや、一票の行使による政治への参加の必要性について、直接的な啓発を行っております。 選挙を所管する総務省では、令和元年８月に自治体の選挙情報システムや、様式帳票の標準化等の統一化について検討を行うワーキングチームを設置し、その中で、
投票所入場券の発送に関する運用及びレイアウトの標準化について検討しているところであり、現時点においては、臨時スペース等の制約がないこと、投票干渉等のお知らせやチラシを同封できること、入場券の印刷費用が一定程度軽減されること、個人単位での発送に比べ、送料が安価であることなどの理由から、封書様式世帯単位発送を推奨しており、今後は、各自治体の意見を取りまとめ、
投票所入場券の様式発送について、全国で共通化されていく見込みであります。 当
選挙管理委員会といたしましては、国の検討において推奨している封書様式世帯単位発送を従来から採用しており、選挙情報を世帯で共有できるメリットがあると考えておりますが、今後の国の検討状況なども注視しながら、有権者にとって分かりやすい内容の案内にするとともに、より有権者の投票につながるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山崎議長 暫時休憩します。 （午後１時４９分休憩） （午後１時４９分再開）
○
山崎議長 再開いたします。 以上で、
坂野議員の
一般質問を終わります。
△平川美由紀議員の
一般質問
○
山崎議長 次に移ります。 ２１番、平川議員。
◆２１番平川議員 公明党の平川美由紀でございます。 通告書に従いまして、質問させていただきます。 大項目１、妊婦健診について、中項目１、歯科検診への助成に関して質問いたします。 子供の出生数の減少とは逆に、低出生体重児の割合が年々増加しています。 低出生体重児は、その未熟性により、疾病にかかりやすく、死亡率も高くなっています。 たばこやアルコールの悪影響は以前から知られていましたが、最近の研究では、歯周病にかかっている母親から、歯周病菌が血液を通して子宮に入り、早産や低体重児出産の危険性が通常の約７倍に高まることが分かってきました。 これは、たばこやアルコールよりも影響が大きい数値です。 また、虫歯が多い母親から生まれてきた子供は、虫歯の発生率が高くなる傾向も指摘されています。 妊娠中は、ホルモンバランスや食生活の変化などにより、口腔環境が変化し、虫歯や歯周病になるリスクも高くなります。 胎児の乳歯は、妊娠７週目頃から形成し始めるので、元気な赤ちゃんを産むためには、母親の口腔環境が健全であることが望まれます。 妊婦歯科検診は、母子ともに健康に過ごせるよう、出産前に口の中の状況を把握し、適切なケアを身につけることができるので、とても重要です。 千歳市では、妊婦健診でかかる費用の一部助成する受信票を交付しています。 母子手帳とともに、妊婦一般健康診査受診票１４枚と超音波検査受診票６枚が交付され、１人当たりの助成限度額は８万６,２７０円です。 妊娠が確定しなければ、母子手帳も妊婦健診の受診券も交付されないので、妊娠確定検査を受けるのですが、これは全額自己負担になります。妊娠は病気ではないため、基本的に健康保険は適用されず、およそ５,０００円から２万円程度の費用がかかるとのことです。 歯科検診も、通常は、約３,０００円から５,０００円程度かかることから、経済的負担を少しでも軽減することができれば、妊婦さんと生まれてくる赤ちゃんを守ることになり、少子化対策にもつながるのではないかと思います。 千歳市が行っているマタニティ歯科相談は、日時や場所がある程度制限されますが、妊婦歯科検診は、妊婦さんが体調のよい日を自由に選んで、妊婦さんが決めた歯科医院で検診が受けられるので、より安心で気軽に受診できます。 健やかな妊娠と出産の支援のために、妊婦さんが無料で歯科検診を受けることができる仕組みをつくってはどうかと考えますが、見解を伺います。 大項目２、予防接種について、中項目１、帯状疱疹ワクチン接種への助成に関して質問いたします。 帯状疱疹は、水ぶくれを伴う赤い発疹が、体の左右どちらかに帯状に出る皮膚の疾患です。子供の頃にかかった水ぼうそうのウイルスが、体の中で長期間潜伏感染し、加齢や疲労で免疫が低下した際などに帯状疱疹として発症します。強い痛みを伴うことが多く、症状は３週間から４週間ほど続きますが、完治に３か月以上かかる方もいます。 帯状疱疹は、一度かかれば終わるのではなく、２度、３度とかかってしまうケースもあります。日本人の成人の約９割は、体内にウイルスが潜伏しており、５０歳以上になると発症のリスクが上がり、８０歳までに約３人に１人がかかると言われています。 私の周りにも帯状疱疹にかかった方が多くおり、中には入院された方もいらっしゃいます。 帯状疱疹が頭部や顔面に出ると、目や耳の神経が障害され、めまい、耳鳴りなどの合併症が起こり、重症化すると、視力低下や顔面神経痛など、重い後遺症が残ることがあります。 また、皮膚症状が治った後も、５０歳以上の約２割の方に長期間痛みが残る帯状疱疹後神経痛になる可能性があります。 そこで、日常生活に支障を来すことがないよう、発症を予防するワクチン接種が望ましいとされています。 帯状疱疹を予防するワクチンは２種類あります。 １つは、水ぼうそうの予防にも使われている水痘ワクチンです。 持続期間は５年間、１回の接種で費用は約８,０００円、生ワクチンなので、他のワクチン接種をする場合は、１か月ほど空ける必要があります。 もう一つは、不活化ワクチンで、持続期間は約１０年間、接種回数は、２か月間隔で２回接種、費用は２回で約４万円です。 不活化ワクチンの予防効果は、５０歳以上の方で約９７％、７０歳以上の方で約９０％と報告されており、水痘ワクチンよりも有効性が高いとされています。 しかし、接種費用があまりにも高額なので、地域の高齢の方は、帯状疱疹は、命の危険を感じるが、ちゅうちょしていると話されていました。 名古屋市では、満５０歳以上の市民を対象に、帯状疱疹の予防接種費用の助成を行っており、半額で予防接種が受けられるとのことです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、誰もがストレスを抱えており、帯状疱疹にかかってしまう確率は高くなるのではないかと感じています。 心身ともに健康な市民の増加に努める千歳市としても、助成金制度を取り入れていくべきと考えますが、帯状疱疹ワクチン接種の費用助成について見解を伺います。 大項目３、マイナンバーカードについて、中項目１、地方版マイナポイントに関して質問いたします。 全国のマイナンバーカードの交付枚数が、１２月３日時点で５,０６９万枚を超え、全人口の４０％に達しました。 マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤構築に不可欠として、政府は、２０２２年度末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡るようにすることを目標に掲げています。 公明党が衆院選の公約に掲げていた新たなマイナポイント事業が、政府の経済対策に盛り込まれました。 具体的には、カードの新規取得者を対象に、登録したキャッシュレス決済サービスで利用した金額の２５％を還元します。 また、カードを健康保険証として利用できる手続をした人に７,５００円分、マイナンバーと金融機関の口座のひもづけを行った人に７,５００円分のポイントをそれぞれ付与します。 マイナポイント事業は、カードの普及率の向上につながり、加えて、消費喚起の効果もあります。 コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直すには、個人消費を活発化させる必要があり、ポイントを付与する意義は大きいといえます。 ポイント給付は、デジタルマネーとして、決済事業者のアカウントにもひもづけされるため、そのほとんどが消費に回り、高い経済効果が期待されています。 キャッシュレス決済に苦手意識のある高齢者や、これから社会に出る未成年者に、その便利さを実際に体験してもらう機会にもなると思います。 総務省は、モデル事業として、自治体マイナポイント事業を全国の１９自治体で展開しています。 これは、子育て、高齢者支援など、地域の課題解決へ応用することができ、地方創生の有効な施策です。 各自治体が知恵を絞って、効果的なプロジェクトを提案することができる仕組みで、ポイントの付与方法や金額は自治体に委ねられ、総務省は、システム構築の関連経費を財政支援し、ポイント分は自治体が負担します。 例えば、地域経済の活性化を目指す宮崎県都城市は、７,０００円分のポイント給付を、市内の飲食店、小売店を含む約４００店舗で利用できる電子地域通貨として７月から始め、市民約４万３,０００人が既に申請、活用しています。 さらに、マイナンバーカードの交付率が１０月時点で６５.３％と全国平均を大きくリードしており、ポイントの付与によって、カードを取得する人が増えているとのことです。 また、地域の課題対応に生かしている秋田県大仙市は、市民の健康づくり促進に向け、活動量計を装着してもらい、一定歩数を達成した人らに、抽せんで４,０００円分のポイントを給付しています。 宮崎県延岡市は、公共交通の利用促進を図るため、市内路線バスなどに利用できる電子地域通貨として、３,０００円分のポイントを給付しています。 公明党は、総務省に対して、自治体マイナポイント事業の拡充を要望しており、政府も前向きに取り組んでいるところです。 それらを見据えて、千歳市独自のマイナポイント事業の導入を考えてはどうかと思います。 そこで、２点質問いたします。 １点目に、石川県加賀市は、マイナンバーカードの交付率が７０.７％で、全国の市で１位になりました。 その取組は、マイナンバーカードを保有、または、新たに申請する市民を対象に、１人５,０００円分の地域商品券を配付したそうです。 コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用し、７割超えの交付率を達成しました。 カードの受取方法も柔軟に対応し、カードを自宅に宅配便で配送することで、市役所まで受け取りに行く手間が省けると、約２万人の市民が利用したとのことです。 さらに、マイナンバーカードをデジタル上の身分証にして、スマホで完結できる行政手続が現在１７２種類あるそうです。 例えば、子育て世帯向けにチャイルドシートの購入を補助する市の助成金などが、２４時間３６５日、スマホから電子申請が可能となりました。 マイナンバーカードの普及には、取得することの利点をどれだけ生み出せるかが大切だと思います。 そこで、千歳市のマイナンバーカードの交付枚数と交付率、それと、マイナンバーカード普及への千歳市の取組を伺います。 ２点目に、千歳市独自のマイナポイント事業の導入について見解を伺います。 以上で、檀上からの質問を終わります。
○
山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時０６分休憩） （午後２時１５分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎山口市長 公明党議員団、平川議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、妊婦健診について、歯科検診への助成ができないかでありますが、現在、本市では、妊娠することにより、虫歯や歯周病のリスクが高まることから、マタニティスクールで、妊娠中の歯や口腔の健康づくりについて、歯科衛生士の講話を行っており、その中で歯科検診への受診を勧めております。 また、平成２９年度から、マタニティ歯科栄養相談をマタニティスクールと同日に実施し、歯や口腔に関する悩みなど、個々の状態に合わせて相談に応じているところであります。 妊婦は、日頃から口腔の健康管理を行うことが重要であり、歯科検診を受診することによって、虫歯や歯周病の早期発見、早期治療につながること、また、妊娠中においても、歯や口腔のケアを適切に行えることや、妊婦自身だけでなく、生まれてくる子供への口腔の健康管理を意識するきっかけとなることから、妊婦歯科検診の実施について、今後、費用助成を含めて検討してまいります。 次は、予防接種についてです。 帯状疱疹ワクチンの接種の助成ができないかでありますが、帯状疱疹は、加齢や疲労、ストレスや病気などによって免疫の働きが低下することで、体内に残っている水ぼうそうのウイルスが再び活性化して発症するとされており、患者数は毎年約６０万人と推定されております。 また、帯状疱疹の合併症の１つである帯状疱疹後神経痛は、人によって痛みの症状や程度は異なりますが、中には、皮膚に服が触れただけでも強い痛みが出たり、痛みで夜も眠れないなど日常生活に支障を来す場合があり、より早期に帯状疱疹の治療を開始することが重要とされております。 帯状疱疹ワクチンについてでありますが、現在、５０歳以上の方を対象に認証されているワクチンは、生ワクチンである水痘ワクチンと、不活化ワクチンである帯状疱疹ワクチンの２種類があり、任意接種の対象となっております。 これらのワクチンは、帯状疱疹の発症や重症化の予防として有効とされておりますが、ワクチンの定期接種化につきましては、国が、期待される効果や導入年齢について引き続き検討が必要としており、現在、国の審議会において、水痘ワクチンを定期的接種とする議論が進められておりますことから、引き続き国の動向を注視してまいります。 次は、マイナンバーカードについて、地方版マイナポイントについてお答えいたします。 初めに、本市におけるマイナンバーカードの交付の状況でありますが、本年１１月末現在における交付枚数は４万９,５５０枚、人口に占める交付率は５０.６％となっております。道内３５市で、最も高い交付率であります。 次に、マイナンバーカード普及の取組についてでありますが、本市におきましては、令和元年１０月に市民環境部に担当主幹を配置し、無料による顔写真の撮影など、申請サポートの実施、専用窓口の増設や、休日夜間窓口の開設、マイナポイントや健康保険証利用登録の支援、
商業施設や企業など、各支所における出張申請の実施など、これまで窓口体制の充実や申請のしやすい環境づくりに努めてきたところであります。 次に、本市独自のマイナポイント事業の導入についてでありますが、国では、自治体マイナポイント事業として、現在、全国１９の自治体において、独自に決済サービス事業者との連携により、各種祝い金やイベント等への参加などにポイントを付与するモデル事業を進めているところであり、来年度以降に事業を広げていく予定としております。 本市といたしましては、国の新たな経済対策として、マイナンバーカードを取得した場合や、健康保険証としての利用登録など、最大２万円のマイナポイントを付与する仕組みにより、消費喚起が図られるとともに、マイナンバーカードの普及に一定の効果が期待できるものと考えておりますが、一方では、高齢者など、日常的にキャッシュレス決済を利用する習慣がない、ポイントが付与される仕組みが分かりづらいなど、現行のマイナポイント制度においても、利用していない方が半数程度いる状況にあります。 このことから、本市独自のマイナポイント事業の導入については、新たなシステム開発や対象事業の選定、運用方法など、一定の仕組みを構築する必要があるほか、現在、実施されているモデル事業のメリットやデメリット、どのような事業に効果があったかなど、国による検証を踏まえるとともに、ポイント制度を利用されないなど、公平性の観点も含め、検討していく必要があるものと考えていることから、今後とも国の動向を注視してまいります。 以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩します。 （午後２時２２分休憩）（午後２時２２分再開）
○
山崎議長 再開します。
◆２１番平川議員 帯状疱疹ワクチンなのですけれども、国の動向を見てということだったのですけども、いつになるか分からないと思うので、その間だけでも、名古屋市のように半額とは言わなくても、多少の補助があれば、ワクチンを打ちたいなと思う方がいらっしゃるかなと思うので、ぜひ、助成に関して検討いただけないかなと思うのですが、駄目でしょうか。
◎佐藤保健福祉部長 まず、国の審議会でありますけれども、審議会については、平成３０年度以降、
新型コロナもありまして、審議自体がちょっと停滞しているというふうにも聞いているところであります。 ただ、現在、国のほうでも、このワクチンに対する費用対効果の面ですとか、リスクの面、その辺の対比について、国の専門家が検討している、議論をしているということでありますので、そこは繰り返しになりますけれども、検討している間については、国の動向を注視してまいりたいというところでございます。 以上であります。
◆２１番平川議員 分かりました。 以上です。
○
山崎議長 これで、平川議員の
一般質問を終わります。
△仲山正人議員の
一般質問
○
山崎議長 次に移ります。 ２２番、仲山議員。
◆２２番仲山議員 公明党議員団、仲山正人です。 今定例会最後の
一般質問者となります。 通告に従い、質問させていただきます。 大項目１、
新型コロナウイルス感染症の対応について、中項目１、第６波への対応。 パンデミックとなった
新型コロナウイルス感染症との闘いから２年が経過します。 日本社会がこれまで経験したことのない危機に直面していますが、市民の命と暮らしを守るため、
新型コロナワクチン接種体制をはじめとする感染防止対応、町の経済再生施策、市民生活の安定と向上へ向け、行政の取組を評価しています。 現在、国を挙げて、今後、懸念される
新型コロナウイルス感染の第６波に備えた対策を決め、感染力が今年の夏の第５波の２倍になっても対応できるような医療提供体制や検査体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保などが柱として示されました。 その中で、先月下旬に新たな変異株、オミクロン株が世界的に拡大していることが伝えられ、日本でも、１１月３０日には、海外から入国した男性の感染報告がされました。 この新たな変異株が感染再拡大につながらないように、水際対策強化と新たな変異株の早急なウイルス分析調査をされ、対策を示していただくことを期待したいと思います。 そこで、３点についてお伺いします。 １点目として、ワクチン接種についてお伺いします。 現在、感染者数が低い水準で推移している要因の１つにワクチン接種が挙げられると思います。 ワクチン接種率が上昇とともに、感染者数が減少に転じ、私たちの生活にも少し安心感が広がっていることを感じています。 １１月３０日の本定例会初日の市長の行政報告の中で、
市民ニーズを踏まえた多様な接種体制の構築で、１１月２８日までに接種対象の市民の８５.９％が２回接種を終えて、希望する市民の接種がおおむね完了したものと考えている。 １２月からは、医療従事者、令和４年２月からは、高齢者等への３回目接種が本格化することを想定し、市民が円滑にワクチン接種を受けられるよう、必要な接種体制の確保に努めるとともに、コールセンターの体制強化などに取り組んでいくと報告をされています。 そこで、３回目接種へ向けて、これまで２回のワクチン接種での課題に対応し、ワクチン接種を進めることと思いますが、接種体制の確保、コールセンターの体制強化などへの具体的施策や、これからの課題についてお伺いします。 ２点目として、日常生活の回復に当たっては、ワクチン接種に加え、ＰＣＲ検査などによる確認が感染リスクの引下げに有効であると思います。 しかしながら、市民の接種対象者では、まだ１万人程度の方が健康上の理由などにより接種を受けていないことを考えると、市が昨年７月に設置したＰＣＲ検査センターを利用し、ＰＣＲ検査を無料でできる施策を行うことが公平な行政施策になると考えますが、御所見をお伺いします。 ３点目として、政府は、医療提供体制の強化で、今回のピーク時に比べ、３割増しの約３万７,０００人が入院できる体制を１１月中に構築するとされています。 そこで、道の医療提供体制として、病床数や宿泊療養施設はどのようになっているのか、また、市内のコロナ患者受入れ病院は、市民病院を含め２医療機関ですが、今回の入院病床の拡大に伴い、病床数の増床などの要請が道から示されているのか、お伺いします。 中項目２、マスクができない方への対応。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、マスク着用で外出するという習慣が浸透し、ほとんどの場所でマスク着用が求められる社会となりました。 それまで、マスク使用は、私自身も感冒対策として、インフルエンザ流行時期などに使用する程度であったと思います。 今年の１１月初めに、市民の方から、感覚過敏症で、マスクをつけると皮膚がやけどしたような状態になり困っています、千歳市として、マスクをつけられない意思表示が分かるステッカーなどを作ってもらえませんか、マスクを着用できない人がいることの周知と啓発をしてほしいとの切実な声をいただきました。 相談いただいた方は、この２年近く、フェースシールド、フェースマスクなど、あらゆる飛沫を防ぐものを試してきたそうですが、どれを使用しても症状が変わらなかったとお話しされていました。 調べてみると、マスクを使用できない理由として、発達障がいや感覚過敏、脳の障害、皮膚炎、呼吸器の病気などが挙げられていました。 その後、市の保健福祉部健康づくり課へ相談させていただき、御理解していただき、
市ホームページへ、マスクをつけられない方への御理解をお願いしますとしてアップしていただくとともに、以前から、マスク着用が困難な人への理解を促進するために取り組んでいる、わけがありますくプロジェクトの意思表示カードを保健センター１階窓口に置いていただき、迅速な対応に大変感謝しております。 しかしながら、意思表示カードをつけていても、なかなか周囲の方々の目に入らず、マスクを使用していないことで周りから非難されることがあるそうです。 そこで、２点についてお伺いします。 １点目として、障がいなど、やむを得ない事情でマスクを着用できない人たちがいることを社会全体で理解を進めるために、行政として取り組んでいく必要があると思います。実態を把握した上で、配慮を求めるために取り組む必要があると思いますが、本市のお考えを伺います。 ２点目として、市民への周知や啓発の具体的施策への御所見をお伺いします。 大項目２、災害や危険から暮らしを守るまちについて。 本年４月からスタートした千歳市第７期総合計画の基本目標に、災害や危険から暮らしを守るまちを目指しますと掲げられています。 市民にとっては、大変心強く感じ、生活の安心につながると思います。 そこで、防災関係機関などとの連携について確認させていただきます。 中項目１、気象庁との連携。 近年、自然災害が激甚化していますが、今年に入っても、風水害や地震などの災害が各地で発生し、政府や地方公共団体に、適時、的確な防災対応が求められ、当市においても、防災関係機関などと一層の連携強化策に取り組まれていると思います。 今年も、７月の静岡県熱海市、８月の西日本地域の大雨や長雨等による河川氾濫による洪水や土砂崩れにより、全国各地で尊い人命が奪われ、多くの方が被災された状況が伝えられました。 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 今年の災害を見ても、これまでの自然災害の規模を大きく超えるような事象が日本各地で発生しており、避難指示が出される地域には、災害が差し迫る危機を伝える上で、過去に経験のないような大雨、何十年に１度の大雨、命を守る行動をなどといった表現で、気象庁や自治体が身に迫る危機感を伝えられていました。 気象庁は、本年４月に、地域気象防災支援のための気象庁等による取組についてとして、地方公共団体などへ事務連絡され、地域防災支援への情報発信をしています。 気象予報は、安心・安全な地域生活を送る上で欠かせない情報であり、気象の緊急事態時に気象情報を発信する気象庁との連携は、非常に重要な施策であると思います。 そこで、３点についてお伺いします。 １点目として、気象庁では、地域防災支援の取組を推進されており、地域交流人材配置による担当チームを気象台に編成し、担当地域を固定することにより、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。 当市は、札幌管区気象台が担当になると思いますが、地元気象台との連携状況について伺います。 ２点目として、地方公共団体の職員が、防災気象情報の実践的な利活用方法に関するスキル向上を図るため、気象防災ワークショップを計画的に実施されていますが、当市の職員の参加状況について伺います。 また、このほかに、スキルアップに取り組まれている研修等があればお伺いします。 ３点目として、気象庁は、地域の気象と防災業務に精通する気象防災アドバイザーの拡充を推進していますが活用されているか、お伺いします。 また、気象災害情報の専門家を育成していくことが大切だと考えますが、御所見をお伺いします。 中項目２、消防の広域連携体制と火災予防。 令和３年も師走に入り、残り１か月となりました。今年は、報道で、よく火災の映像を多く目にした気がします。先月は、兵庫県で身内による放火で幼い小学生兄弟が犠牲になり、亡くなる火災の報道が伝えられました。非常に悲しい出来事で、亡くなられた御兄弟の御冥福をお祈りするとともに、このような事件がなくなることを日々願っています。 幼少の頃から、世の中で恐ろしいものといえば、地震、雷、火事、親父と教えられてきました。これは、現在においても変わらないことであると思います。 現在、千歳市の消防組織としては、消防職員１３１名が勤務する本庁舎を含む５つの出張所と８つの分団を設置し、１７８名の団員さんが、火災や災害への対応をいただき、感謝しています。 また、令和７年から、１１９番の通報は、札幌圏６消防本部の広域で一括管理され、対応することをお聞きしていますが、実際の火災や災害に対する消防活動の広域連携についても、消防力強化には重要で大事な施策であると思います。 そこで、４点についてお伺いします。 １点目として、今年１月に総務文教常任委員会で、市内の令和２年火災件数について、前年に比べ、火災件数が増加している報告を受けましたが、令和３年のこれまでの火災発生件数についてお伺いします。 ２点目として、千歳市は、東西に５７.２キロメートル、南北に３０.４キロメートルと広い地域ですが、市内の消防署の所在地が、郊外においては、隣接する市町の消防署が近い地域があります。 郊外地域で、火災発生時の消火活動で隣接する市町との広域連携についてお伺いするとともに、消防車両が出動し、消火活動を行った場合の経費の扱い等についてお伺いします。 また、今年度において、広域連携による出動実績等があれば、お伺いします。 ３点目として、第７期総合計画の展開方針で示す消防・救急体制の充実強化を図るとされていますが、現時点において、消防充実強化へ計画されている施策があれば、お伺いします。 ４点目として、最後に、今年度に入っての火災予防施策の実施状況についてお伺いします。 中項目３、避難訓練。 １１月３日、北広島市の芸術文化ホールにおいて、自衛隊第７音楽隊の御協力と２５０人の参加者で、火災を想定した訓練を実施されました。 前半の３曲の演奏が終了した時点で、火災が発生したとの指示があり、２５０人の聴衆の方が５分をかけて無事に避難を完了し、その後、再び席へ戻り、演奏会を再開され、演奏会を無事終了されたことをお聞きしました。 このような不特定多数の方が利用する施設を使用し、有観客で避難訓練が実施されることは、施設の運営上でも、意義がある訓練であったことと推察されます。 訓練に参加した市民からは、次回もやってほしいとの声が多かったこと、運営側も、避難誘導における課題も挙げられており、参加者、運営者ともに、実のある訓練になったことを伺い、より現実に即した訓練の必要性があると感じました。 また、この訓練の実現の鍵は、このような趣旨のコンサートを了解してくれる団体を探せるかがポイントとのことでした。 消防法に定められる消防訓練による避難訓練は、不特定多数の方が利用する各施設においては年２回、それ以外の施設は年１回以上と定められ、実施されています。 当市においても、訓練実施に当たっては、その施設の関係者が中心で実施されるのがほとんどであると思います。 今回のコンサート中の避難訓練は、施設の運営上にとって、避難誘導時の課題をつかむ上で非常に大事な試みであったと考えます。 そこで、お伺いします。 市内で多くの方が利用する北ガス文化ホールを使って、コンサート中の避難訓練を実施してはと思いますが、御所見をお伺いします。 大項目３、教育行政について、中項目１、全国学力・学習状況調査についてお伺いします。 昨年は、コロナ禍で中止された全国学力・学習状況調査が、本年５月２７日に２年ぶりに実施され、今年度の結果が１１月に発行された千歳市教育委員会だより、からふるに公表されました。 小学校においては、国語、算数とも全国を下回り、前回調査の平成３１年度より差が広がり、中学校においては、国語、数学ともに前回調査の平成３１年度よりも全国平均に近づくと公表されています。 学習習慣については、家庭生活の中で、自ら学習の計画を立てて学習の時間を増やすことが課題とされ、小中学校ともに家庭学習時間が少ないことが挙げられています。 また、自己有用感、規範意識については、小中学校ともに、自己有用感はやや
低下傾向で、他者理解への意識が高まっていることが公表されていました。 平成１９年度からこの調査がスタートしており、今回で１４回目の実施となりました。本来は、学力状況の調査を通じての課題の検証や、改善サイクルの確立を図ることが目的と伺っていますが、今の実態は、調査というよりも、評価になっている傾向があるようです。 実際に、点数の結果に基づいて、マスメディアを通じて、都道府県ランキングが明らかにされることが常態化し、令和３年度の北海道のランキングは、小学校４４位、中学校は２６位という公表もされています。 地域によっては、保護者が学力調査の結果を基に、我が子を通わせたい学校を選択するという状況もあり、学校の先生方は、相当なプレッシャーの中で授業を行っていることが推察されます。 そこで、２点についてお伺いします。 １点目として、この全国学力・学習状況調査の目的や考え方について、教育委員会の御所見をお伺いします。 ２点目として、調査結果に基づいて、課題の検証や改善への取組の進め方を検討されていると思いますが、具体的な施策についてお伺いします。 中項目２、ふるさと教育についてお伺いします。 祝梅小学校の３年生から６年生児童が、４年間を見通したアイヌの人たちの文化や歴史について、総合学習で学んでいることを１１月に発行された、からふるを通して知りました。 千歳市の歴史や文化を学び知ることは、未来へ文化の継承につながり、大変貴重な学習機会の創出であると思います。 言葉や教科書だけでの学びと違い、自分の目で見て体験することは、多くの子供たちの記憶にも強く残る教育になると思います。 また、本年７月２６日には、キウス周堤墓群が世界文化遺産登録されたことも、この町の誇りになっていくと思いますし、千歳の子供たちへの文化意識を醸成させる機会が多くなっていると思います。 そこで、２点についてお伺いします。 １点目として、ふるさと教育として、千歳市の文化や歴史を教材として履修されている学校についてお伺いします。 ２点目として、市内小学生に、千歳の歴史文化を学ぶというプログラムを創出し、学校間で共有できるような仕組みづくりができないか、お伺いします。 中項目３、通学の安全対策についてお伺いします。 まずは、お礼から伝えさせていただきます。 １０月２５日に、来年４月開校予定のみどり台小学校前の交差点に信号機が設置され、１１月に入ってからは、勇舞中学校前の市道に横断歩道を設置、４０キロの速度規制もされ、交通事故抑止への対策を進めていただきました。地域の方からは、多くの感謝の声をお聞きしています。 千歳警察署や北海道警察に対し、力強い要望活動をいただき、大変にありがとうございました。 さて、本年、第３回定例会で、我が会派の今野議員が、通学路の安全対策として、
一般質問をしています。 今年の６月２８日に、千葉県八街市で通学路を歩く子供たちが犠牲になる悲惨な事故が起きたことを重く受け止め、政府が、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁に対応を指示し、全国の公立小学校約１万９,０００校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表したことについて、市の点検結果について質問をされています。 その際の御答弁で、各学校からの報告結果を示し、危険と認識している箇所は、市内に２１か所あり、
専門部会メンバーの意見を踏まえながら早急に行ってまいります。対策内容や実施のスケジュールについては、１０月末頃までには、交通安全対策が必要な箇所と、その対策内容について決定すると予定をお聞きしています。 そこで、２点についてお伺いします。 １点目として、合同点検で危険と認識している箇所の対応状況についてお伺いします。 ２点目として、今回の合同点検では、開校前のみどり台小学校について、対象となっていない中でも合同点検をいただいたこともお聞きしています。今回の通学路点検の中で、みどり台小学校の危険箇所についての件数をお示しいただき、開校までに対応が可能なのかについてお伺いします。 また、みどり台小学校区は、通学に指定される予定道路については、法定速度６０キロメートル道路で、速度制限が必要と考えますが、御所見をお伺いします。 以上で、檀上からの質問を終わらせていただきます。
○
山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時４８分休憩） （午後２時５８分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎山口市長 公明党議員団、仲山議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の対応について、３回目の接種についてお答えいたします。
新型コロナワクチンの接種につきましては、１回、２回目接種を１１月末でおおむね完了しました。 引き続き、未接種者への接種を進めるとともに、１２月から医療従事者への３回目接種を開始したところであります。 現在、国は、３回目接種の対象について、２回目接種の完了から、原則８か月以上経過した１８歳以上の方としており、本市における１２月の対象者については、医療従事者約６００人であることから、市内５か所の医療機関で個別接種を行うこととしており、高齢者の接種が本格化する来年２月からは、対象者が約８,０００人に増加することから、集団接種会場１か所を設置するほか、個別接種会場を２１か所開設するなど、接種体制を確保することとしております。 次に、コールセンターの体制強化でありますが、１回目、２回目の接種の開始当初は、平日のみ１０回線で予約を受け付けており、電話がつながりにくい状況があったことから、来年１月からは、回線数を３０回線に増設し、平日に加え、土曜日も開設するなど、スムーズに予約ができるようにするほか、電話番号をフリーダイヤル化し、通話料金の負担をなくすなど、より一層、市民が予約しやすい体制の構築を図ってまいります。 次に、これからの課題でありますが、１２月６日の岸田総理の所信表明演説で、３回目接種については、２回目の接種から８か月以降の方々に順次接種することを原則としていましたが、感染防止に万全を期す観点から、追加承認されるモデルナを活用して、８か月を待たずに、できるだけ接種を前倒しするとの発言がありましたが、接種間隔の短縮により、１月や２月の対象者数が大きく増加し、接種体制の見直しが必要となる可能性があることから、今後、国から示される接種の具体的な内容や、ワクチン供給見込みなどの情報を注視し、速やかに接種体制を整えてまいります。 また、早ければ２月頃から、５歳以上１１歳以下を対象とした接種を開始する方針も示されており、小児に対する接種医療機関の確保や、接種後のケア体制を確保する必要があることから、千歳医師会や市内小児科の協力をいただきながら、小児が安全・安心に接種できる体制を確保してまいります。 次に、千歳ＰＣＲ検査での無料検査についてでありますが、本市のＰＣＲ検査センターは、医療機関や保健所からの依頼による行政検査を行う機関として北海道の委託により運営しており、定期的な接種のほか、地域において集団感染が発生した場合は、検査を迅速かつ集中的に実施するなど、感染拡大の防止に向けて役割を果たしているところであります。 現在、国が進めているＰＣＲ等の検査無料化につきましては、感染対策と日常生活の両立を図る手段としてワクチン検査パッケージ等の利用を促し、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を目的として、健康上の理由等により、ワクチン接種ができない方や、感染が拡大し、不安を感じる無症状の方に対し、検査の無料化を推進しており、無料検査の実施については、原則、イベント等の実施事業者が主体となって、民間検査機関や薬局等での検査を想定しているものであります。 ＰＣＲ検査センターの活用につきましては、北海道から、行政検査への負荷を考慮し、現時点で利用は考えていないと聞いていることから、本市のセンターにおいて、無料の検査を実施する予定はありませんが、引き続き国や道の動向を注視してまいります。 次に、北海道の医療提供体制についてでありますが、国は、今後、懸念される感染拡大に備えるため、都道府県に対し、保健・医療提供体制確保計画の策定を求めており、道においても、本計画に基づき、今後の医療提供体制の整備が行われております。 道内の７月以降９月末までの感染ピーク時の医療提供体制と、１１月末時点の医療提供体制につきましては、９月末の病床確保数が１,９９４床で、最大使用率は４９.６％であり、１１月末には２,０２８床を確保しております。 また、重症者用の病床確保数は１４３床で、最大使用率は１８.９％であり、１１月末では１３４床となっております。 宿泊医療施設につきましては２,３８５室で、最大使用率は３１.５％、１１月末には２,５００室となっております。 このほか、自宅療養者に対応するため、パルスオキシメーターが約１万６,０００個、酸素濃縮装置は約１３０台を確保しており、計画的に追加していくこととしております。 また、道は、今月の３日に、病床数について、より深刻な状態を想定し、緊急時には、最大２,２１４床まで上昇することとしており、今後も道内の医療体制の逼迫状況を見極めながら公益的に整備を行うもの、このように認識をしております。 次に、市内医療機関に対する道からの要請でありますが、現時点で、市内の入院受入れ医療機関の病床数の変更申請はないことから、今後も現行体制を維持していくものと考えております。 市といたしましては、ワクチン接種体制をはじめ、陽性者の病床確保、ＰＣＲ検査体制など、地域の実情に応じた医療提供体制を確保するため、引き続き北海道や千歳医師会等と連携した取組を進めてまいります。 次は、マスクができない方への対応であります。 その取組の必要性についてお答えいたします。 マスクは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策に有効な手段であります。 一方で、病気や体質など、様々な理由でマスクを着用できない方もおり、周囲からの厳しい視線や心ない批判が懸念されるところであります。 マスクを着用できない方への理解を深めていくことは重要であると認識をしております。 次に、市民への周知や啓発の具体的施策についてでありますが、マスクを着用できない方がいることを理解していただくため、
ホームページ、
広報ちとせ１２月号において周知を行ったほか、マスクを着用できないことを周囲に伝えるための意思表示カードが活用できるよう、
ホームページ上でダウンロードを可能としたことや、パソコンの利用ができない方に対しても、福祉センターや障がい者支援課の窓口に意思表示カードを設置したところであります。 意思表示カードはこれでありますが、ここの上に、感覚過敏です。喘息です。肺の病気です。呼吸が苦しく、障がいがありますなど、理由を書いて、マスクができませんという意思表示カードです。大きくしたものがこれでありますが、この意思表示カードを設置しているところであります。 今後も、広報や
ホームページなどのほか、福祉施設等の利用者にも周知するなど、マスクを着用できない方への理解が深まるよう努めるとともに、
新型コロナ感染者や様々な理由によりワクチンを受けることができない方への差別がないように周知を図ってまいります。 次は、防災行政についてでありますが、気象庁との連携についてお答えいたします。 初めに、札幌管区気象台との連携状況についてでありますが、毎年、一度、札幌管区気象台の気象防災部長との面談の機会があり、その際に、気象台と地域との連携について、直接、意見交換を行っているほか、担当者レベルにおいても、定期的に千歳市域の担当官が来庁し、危機管理課担当者との間で実務的な事項の確認を行うなど、日頃から密接な関係を構築しているところであります。 また、地域防災計画など、防災に関する各種計画やマニュアル等の修正に当たっては、気象台が持つ専門的な知見を基に、本市の地域特性を踏まえた様々なアドバイスをいただいているほか、大雨等の警報発令時には、都度、天候の見通しなどに関する詳細な情報提供を受けるなど、市の防災、減災対策に多くの協力をいただいているところであります。 災害や危険から暮らしを守るまちの実現に向けては、こうした気象災害等の専門家である気象台の協力が不可欠でありますことから、今後、随時、情報交換等を行い、緊密な連携を図ってまいります。 次に、気象防災ワークショップへの参加状況でありますが、今年度は、５月にオンラインで開催され、危機管理課の担当係長が参加しております。 このワークショップは、気象台のほかに、北海道及び石狩管内の自治体や電力通信会社などの参加があり、台風による大雨時の避難指示の判断について、グループで討議を行うなど、実際の災害を想定した緊張感のある内容となっております。 また、そのほかに実施した職員のスキルアップのための研修としては、防災に関する制度や気象情報、Ｊアラートについて学ぶ防災・危機管理・Ｊアラート研修、避難行動や避難所での対応、自主防災活動について学ぶ北海道防災啓発研修などがあり、こうした研修への参加を通じて、気象に関する知識も習得し、防災担当職員のスキルアップにつなげているところであります。 次に、気象防災アドバイザーの活用や専門家の育成についてでありますが、本市においては、気象台との連携が十分図られ、必要に応じて適切なアドバイスを受けられる状況にありますことから、気象防災アドバイザー等の専門家を配置してはおりませんが、適切な災害対応を行うためには、気象に関する専門的な知識が大変重要であると考えていることから、引き続き気象台との連携を密にするとともに、各種研修などを通じて、防災担当職員の気象に関する知識の習得を図り、災害や危険から暮らしを守るまちの実現に努めてまいります。 次に、消防の広域連携体制と火災要望についてお答えいたします。 初めに、令和３年の火災発生件数についてでありますが、１１月末現在、２６件発生しており、内訳は、建物火災が２０件、車両火災が４件、その他火災が２件となっております。 次に、消防の広域連携体制についてでありますが、道内の５８消防本部が、北海道広域消防相互応援協定を平成３年４月に締結し、災害発生時における連携体制を確立しております。 また、郊外等における災害発生時は、本協定に基づき、本市が隣接する苫小牧市、恵庭市、南空知、胆振東部、西胆振の各消防本部と初動体制について定め、円滑に対応しているところであります。 具体的な対応例でありますが、東千歳地区で火災の通報があった場合、本市消防団を含む消防隊が出動するとともに、由仁町もしくは安平町に応援要請し、相互協力の下、消火活動に当たっております。 また、その際に発生する経費でありますが、隊員にかかる諸手当及び車両に関する燃料費や消防費等については、本協定に基づき、基本的に応援した側の負担となります。 なお、令和３年度１１月末現在の広域応援に関する出動実績につきましては、本市が応援した件数が１５件、応援を受けた件数が６件であります。 次に、第７期総合計画に関する現時点で計画している施策でありますが、現在、札幌圏内の１１９番を含む緊急通報の受信から出動指令までを一括して行う共同指令センターの令和７年度の供用開始に向け、圏内の各消防本部で設置している消防指令施設を札幌市消防局内に統合し、広域応援体制の強化を図るよう準備を進めております。 また、消防施設において、胆振東部地震を教訓として、大規模災害発生時の活動体制を維持するための燃料確保を目的に、自家給油取扱所を今年度中に再整備するほか、令和５年度から、消防総合庁舎の大規模改修を計画し、災害活動拠点としての強化を図ってまいります。 次に、今年度における火災予防施策の実施状況についてでありますが、災害危険や違反状況等の優先順位を考慮した査察計画により、コロナ禍において、関係者へ十分な説明と理解を得ながら、立入検査を実施し、消防法令違反の根絶を目指しております。 また、市民の防火意識の高揚を図ることを目的に、春、秋の市民火災予防運動を捉えて、千歳市防火委員、少年消防クラブ及び千歳危険物安全協会などの消防協力団体を通じて、千歳市防火通信の発行や
市ホームページ、ＳＮＳ、千歳駅前多目的メッセージなどの各種媒体を活用して、住宅用火災警報器の
維持管理及び防炎品の普及啓発を図り、火災の発生防止や危険物の保安に対する意識の高揚に努めております。 次に、コンサート中における避難訓練ができないかでありますが、多数の者が利用する施設においては、消防法により、防火管理者を選任し、消防計画を策定する必要があり、避難訓練は、防火管理者の責務の一つとして実施されるものであります。 北ガス文化ホールにおいては、消防計画に基づき、これまでも年２回の避難訓練を適正に実施し、災害発生に備え、防火管理体制を構築しております。 今般、他市で実施されたコンサート開催中における観客参加型の避難訓練は、臨場感がある一方で、主催者や来場者の理解を得ることや、安全面の確保等に課題がありますことから、今後、より効果的な避難訓練の在り方について調査研究してまいります。 次は、教育行政について、通学路の安全対策について、私からお答えいたします。 初めに、危険と認識している箇所への対応状況でありますが、今般、実施いたしました通学路の合同点検における市内の危険と認識している箇所、２１か所の対応状況につきましては、北海道公安委員会の権限により、速度規制が実施されたものが１か所、ガードパイプや注意喚起看板の設置など、道路管理者等が対応したものが４か所、学校などにおいて、交通安全指導を行うものが１６か所となっております。 これら危険と認識している箇所の対応内容としては、北海道を通じて、国に報告をしております。 次に、みどり台小学校区の危険箇所の件数と、開校前までに対応が可能なのかについてでありますが、みどり台小学校開校準備委員会において、交通安全対策が特に必要な箇所として５か所の提示があったところであります。 その内容は、本市が設置している千歳市安全で住みよいまちづくり推進協議会の通学路交通安全対策
専門部会において、通学路の合同点検の日程に合わせて、本年９月に現地確認を行ったところであります。 これらの箇所においては、このほど、公安委員会において、南２８号道路と東５線の交差点に信号機が設置をされたほか、道路管理者である市において、当該交差点に車止めを、北信濃中通と東５線の交差点にガードパイプを、それぞれ設置したところであります。 今後も、スクールゾーンの表示など、市が実施主体となるものにつきましては、可能な限り、開校までに対応してまいります。 次に、みどり台小学校区の通学路について、速度制限が必要ではないかでありますが、みどり台小学校区の通学路となる南２８号道路につきましては、毎年、千歳警察署を通じて公安委員会に提出している交通規制等要望書において、先般、設置された信号機のほか、南２８号道路と東４線の交差点付近における速度規制について要望を行ってきているところでありますが、このたび、千歳警察署から、道路の幅員や周囲の環境などに鑑み、南２８号道路の最高速度を５０キロメートルとする規制を開校までに実施する予定であるとの連絡があったところであります。 今後も、児童等の交通安全の確保を図るため、市内通学路の交通安全対策を推進してまいります。 その他の教育行政については、教育委員会から答弁があります。
◎佐々木教育長 公明党議員団、仲山議員の
一般質問にお答えいたします。 教育行政について、初めに、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。 まず、全国学力・学習状況調査の目的等についてでありますが、文部科学省においては、全国学力・学習状況調査の目的を、義務教育の機会均等とその平等の維持向上の観点から、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育指導の充実や学習状況の改善等に役立て、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立することとしております。 本市においても、文部科学省が示す目的に従い、全国学力・学習状況調査のデータを活用し、教育の改善に向けた取組を推進しております。 次に、課題改善のための具体的な施策についてでありますが、市内小中学校における令和３年度全国学力・学習状況調査の結果については、中学校の国語と数学で、前回調査より平均正答率が改善しているほか、学校の授業時間以外に、ふだん、１時間以上２時間未満勉強する児童が全国と比べて高い水準であることなどの成果の一方、国語や算数、数学における記述問題や、国語の読むことの領域において、改善すべき点があることなどを課題として捉えているところであります。 これらの課題の改善に向けて、本市では、平成２８年より、千歳市学力向上検討委員会を設置し、各小中学校と連携して取組を進め、平成２９年度からは、学力向上モデル校を指定し、様々な学力向上策とその結果をまとめております。 モデル校の取組内容についてでありますが、言語活動の充実に向けて、新聞を利用した学びを推進している小学校や、自己管理能力の育成に向けて、スケジュールを管理するための手帳を生徒に配付し、自身の活動の見通しと振り返りを記入させている中学校などがあり、千歳市学力向上検討委員会では、モデル校の取組の好事例を千歳市内の小中学校に情報提供し、各校で活用を図っているところであります。 各校では、課題を踏まえた事業改善の取組、校内研修の充実、家庭における学習習慣や生活習慣の確立に関する保護者への働きかけなど、個々の児童生徒の課題に応じた教育指導の改善に向けた取組を推進しております。 次に、ふるさと教育についてお答えいたします。 初めに、市の文化や歴史を教材としている学校についてでありますが、小学校では、総合的な学習の時間や特別活動などの時間を利用し、千歳市や北海道の文化、人々の生活などに直接触れたり観察したりすることによって、広く豊かな経験を持たせ、学習活動を充実させる取組を進めております。 特に、チセなどの文化資料を利用したアイヌ文化学習を１年生から積み上げている末広小学校のほか、北海道教育委員会より、令和２年度から、ふるさと教育推進事業に指定されたことを機に、３年生以上でカリキュラムを見直した祝梅小学校のほか、市内複数の学校でも、アイヌの人々の歴史や文化に係る学びの実践を積み重ねております。 また、社会見学学習でキウス周堤墓群を訪問している小学校もあり、異なる文化や価値を持つ人々がお互いに尊重して、共に生きていくことの大切さ、郷土に対する愛着や誇りを育む学びをそれぞれの教科の狙いに沿って実施しているところであります。 次に、千歳の歴史文化を学ぶプログラム等についてでありますが、千歳の歴史や文化の学習については、小学校３年生と４年生の児童が、社会科の副読本わたしたちの千歳を使用して学んでいるところであります。 各学校長が、学習指導要領に示された教科等の狙いを達成するために編成している現在の教育課程に一律に新たなプログラムをさらに加えるということは現実的に難しいという現状もありますが、ふるさと千歳を通し、歴史や文化を見つめることで、広いシェアを獲得する学びについては大変重要であると考えておりますので、各校でのこれまでの好事例をデータとして蓄積していき、校長会議や各種研修会において、その利用活用について周知するなど、働きかけを進め、今後もふるさと教育の充実を図ってまいります。 私からは以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩します。 （午後３時２５分休憩） （午後３時２５分再開）
○
山崎議長 これで、仲山議員の
一般質問を終わります。
○
山崎議長 これで、
一般質問を終わります。
△日程第２ 休会の件
○
山崎議長 日程第２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。 明１１日及び１２日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会といたします。 この際、お諮りいたします。本日の会議は、これで散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○
山崎議長 本日は、これで散会します。 １２月１３日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時２５分散会）...